熊本県、熊本県農産物加工推進協議会主催による「２０１４小泉先生と語るくまもとの食と農セミナーｉｎ博多〜『たけモン　くまモン　うまかモン　プロジェクト』商品発表・商談会〜」が７月２２日午後１時３０分から、福岡県福岡市薬院の「ＫＫＲホテル博多」で行われました。同プロジェクトは、熊本県が提唱する「稼げる農林水産業」を実現するため、新聞、メディア等で馴染みのある東京農業大学・小泉武夫名誉教授を「くまもと『食』・『農』アドバイザー」として迎え、消費者に高い評価を得られるような「くまもとふるさと食品」を生み出していこうというもの。今回の商品発表、商談会では、九州最大の都市圏である福岡県の食品卸、百貨店、量販店、ホテル、レストランなどの関係者を招き、商品プレゼンテーションを実施しました。

プロジェクト認定商品は全部で４１団体５８品目。それを３つのカテゴリー（�@「くまもとの赤」ブランドのイメージを打ち出す加工品・１５品目。�A発酵食品化により新たな付加価値が得られる加工品・９品目。�B各地の特産品として大きな発信力を持って地域づくりに寄与する加工品・３４品目）に分けてＰＲしました。
そのうち今回新たに認定を受けた１６団体１９品目の中に、海苔製品では�Aのカテゴリーで１商品（「納豆ふりかけ」河内漁協女性部）。�Bのカテゴリーで４商品（「塩屋一番　恵比寿焼海苔」河内漁協塩屋のり研究会。「住吉の天日干し海苔」住吉漁協住吉天日干し海苔生産組合。「海苔の佃煮」住吉漁協女性部。「黒磯海苔佃煮」滑石漁協）が選ばれました。

別会場では、各商品の展示、試食ブースを設け、担当者が参加バイヤーに商品説明をしましたが、海苔製品を並べた各ブースにも、試食しながら担当者の説明を熱心に聞く、多くのバイヤーの姿が見られ、関心の高さを伺わせました。

　生産者団体である全海苔漁連は昨年末から、新たに作成した海苔販促用の"のぼり"２種類を販売しています。
サイズは１７０×５０ｃｍ。デザインの１つは、絵顔の付いた海苔巻き図柄の中央部に白抜きの字で「海苔で１日ハッピー♪」というキャッチコピーが入っており、その下に赤いローマ字で「NORI」と書かれているもの。もう１つは、白地に「あなたの食べたい海苔ここにあります」というキャッチコピーが書かれており、その下には海苔巻きキャラクターの家族３名（父、母、子供）が笑顔で手をつないでいるデザインが入っています。

各デザインとも１枚・１，３００円（消費税込み。送料別）から販売しています。
既存ののぼりとは違う、若い世代にも興味を引きそうなデザイン、フレーズになっており、店舗だけなく、イベント会場などあらゆるシーンで活用できます。
詳しい問い合わせは、全海苔漁連漁政広報課まで（電話・０４７−３７９−７８４６番）。

熊本県漁連は２月２５日午後２時から、熊本市西区の市立中島小学校（岡澤正康校長）の５年生２５名を対象に、海苔の手抄き体験や国内及び熊本県内の海苔生産現状や歴史などについて体験学習を行いました。
この日は、熊本県漁連から海苔貝類生産指導課・竹本十二課長、同・平山祐輔氏が出席。イギリスの海藻学者・キャサリン・メアリー・ドゥルー女史が海苔糸状体を発見したことにより、海苔人工採苗技術の開発が熊本県で行われた事。
天然養殖指導で有明海地区全体に大きな影響を与えた早野義章氏、両氏の顕彰記念碑が熊本県内にあることなどがスライドを使って説明されました。

続いて、地元沖新漁協で海苔生産を行っていた中村辰徳さん（８４歳）を始め、５名の海苔漁家が参加し、昔の海苔作りの話を交えながら海苔手抄きの実演、指導を行いました。手抄き海苔もひ孫に当る年代の子供を対象にするため、通常の１９ｃｍ×２１ｃｍの板海苔以外に「ミッキーマウス」「自分の手形」などの図柄の海苔を手抄きにして楽しみました。

子供たちは「色々な形の海苔が作れて楽しかった」「生の海苔をはじめて見た」などの感想が飛び交っていました。

「千葉市」が平成２５年の海苔購買額日本一の都市になった。
１世帯当り年間購買額は４，６５６円で、平成２２年から２４年の平均購買額も３，８５５円と３年連続で日本一の海苔購買都市になりました。
これを、千葉市内に止めず、県内はもとより日本中にＰＲしようと、千葉県海苔問屋組合員で千葉市内の４社（(有)鮎澤、(有)本田商店、(有)大野商店、�樺J海苔店）が中心になり、「千葉海苔消費日本一実行委員会」を立ち上げました。
“千葉市　海苔　日本一”の幟や商品用ステッカーなどを４社の独自予算で作成して、地元のプロ野球チーム「千葉ロッテ」球場で来場者に海苔配布や千葉市のイベント「千葉城さくらまつり」に参加出店しオリジナル商品の「焼そばのりロール」を販売するなど“千葉県海苔”の良さを大いにＰＲしようと言うことです。

千葉ロッテ球場で来場者に「日本一」買われている「千葉海苔」を配布する千葉海苔消費日本一実行委員会のメンバー

リーダーの鮎澤氏は、県内のいろんなイベントに参加して活動を広げて行こうと意欲的です。「家計消費額が一番である事は、千葉海苔の需要をさらに伸ばすチャンスだと考えています。千葉海苔を食材の一つと考えた需要開発にも取り組んで行きます。地域の飲食業界の方々にもご協力頂き、千葉海苔を食材にしたメニュー開発をお願いしようと考えています」と幅広い活動を目指して活動しています。
また、千葉県海苔問屋協同組合の飯塚真一理事長は「平成２３年に千葉市の世帯当り海苔購買金額が日本一になり、これを機会に千葉海苔の消費拡大に力を入れようという事になり、活動を始めましたが、今年で３年連続日本一の座を維持できて、今後ともこの状態を維持するように努力して行きたいと頑張っています。これを機会に千葉産海苔の美味しさを全国にアピールして行くのが願いです」と意欲を語っていました。

海苔の消費低迷と海苔漁家の減少が続く中で、海苔産業の将来を見据えた海苔産業界維持発展、後継者の育成が最も重要な時期です。せめて、海苔生産県の主要都市だけでも、海苔購買額が全国上位に並ぶよう努力したいものです。そのためには、千葉県の流通業者の活動は注目に値するものだと思います。
ちなみに、現在全国共販に参加している海苔生産県は北海道、大阪、和歌山を除いて１８県あります。その内県庁所在都市で世帯当り海苔購入金額が全国１０位以内に入っているのは５都市です。
海苔生産県として全国１０位までに入っている産地の都市としてわずか５都市というのは産地県として、さびしいところですが、ある海苔生産県で県内の消費者にアンケートをとったところ、海苔生産県であることをご存知の方は３０％程度でした。いろいろな産物が地元消費者に全国でどの位の生産県であるのか知られていない事が多いようです。

昨今、「地元グルメ」というものが賑わっていますが「Ｂ１グルメ」という飲食物の全国大会が開かれて地方の美味しいものが紹介されて人気を呼んでいるようですが、この発端は食品全般についても都市の消費金額が多いことがテレビなどに取り上げられて注目されたことが始まりです。

震災初年度から倍近い漁家就業者数に増えた昨年度は、新規の機械設備や資材の準備が漁期開始直前までかかりました。その上、多くの漁家が従来のように個人で養殖・生産を営んでいたスタイルから数名でまとまって行う協業スタイルでの船出となったため、ある意味、海苔養殖・生産環境に慣れるための試行期間の一年となりました。
昨年度漁期の経験をもとに、本格的なフル操業になると考えられている今漁期は、気象・海況や海苔の価格動向など条件が整えば能力的には４億枚以上の生産が見込まれており、今漁期生産にかける海苔漁家の期待も高まっています。
しかし、一方、海苔乾燥施設が建てられた海岸周辺の中には、住宅地として建造物を新築することが出来ず手付かずのままで、未だに仮設住まいを続け、遠方から漁場や乾燥施設に通っている漁家の話なども聞かれました。

ようやく、生活の糧となる海苔養殖が再開できたことは喜ばしいことですが、現実には周辺の生活環境の整備が一向に進んでいない部分も垣間見られました。
「美味しい“みちのく寒流のり”をどう消費者にＰＲし、海苔の販売価格につなげるか」。生産体制が固まりつつある今漁期、課題も多い反面、時が経過し、ようやく震災直後にはでなかったような声が聞かれるようになりました。
地元の海苔流通業者も宮城産海苔の必要性をより一層、熱く語っており、海苔生産・流通業者が力を合わせ、地元から売り広めていくことが期待されます。

生産者団体である佐賀県有明海漁協・芦刈支所女性部（江口三代子部長、部員数・８２名）は６月２６日、地元の芦刈小学校（西岡良子校長、生徒数・２７３名）で地域産業について学んでいる４年生４３名を対象に海苔を使った料理教室を実施しました。同校では「学校・地域夢つなぎ応援隊」と称し、地域ボランティアとして登録された約２００名の地元住民が田植え、習字、調理、読み聞かせなど様々な内容について、生徒に指導する事業が行われています。