海苔の輸入
更新日:2010.06.02

○2010.06.02更新 「輸入海苔の状況(平成21年)」表を更新しました。
○2008.7.31更新 「輸入海苔の状況」について更新しました。
○2005.9.9更新「中国海苔輸入の経緯」江蘇省生産数量推移の表−更新しました。

◎輸入海苔の状況に変化

【平成21年度(2009年)輸入海苔の概況 】

◎輸入海苔入札会低調、中国は2年連続中止

1.輸入割当数量

経済産業省は平成21年2月16日、平成21年度輸入海苔の割り当てを発表した。「干し海苔」、「無糖の味付け海苔」、「海苔の調製品(無糖の味付け海苔を除く)」の3品目で、輸入割り当て総数は10億5,200万枚になる。     前年度は8億9,600万枚であったから17%増になる。品目別、業態別割り当て枚数は次の通り。

《干し海苔》総枚数・560百万枚(前年度・477百万枚)
◇商社割当てA1(韓国実績割当て) 90百万枚(前年度・70百万枚)
◇商社割当てA2(中国実績割当て)133百万枚(同・83百万枚)
◇需要者割当て (海苔専業者)  332百万枚(同・319百万枚)
◇先着順割当て (商社一般)     5百万枚(同・5百万枚)

《無糖の味付け海苔》総枚数・344百万枚(前年度・290百万枚)
◇商社割当てA1(韓国実績割当て)136百万枚(前年度・121百万枚)
◇需要者割当て (同)      203百万枚(同・164百万枚)
◇先着順割当て (同)        5百万枚(同・5百万枚)

《海苔の調製品(無糖の味付け海苔を除く)》総枚数・148百万枚
                     (前年度・129百万枚)
◇商社割当てA1(韓国実績割当て) 25百万枚(前年度・22百万枚)
◇商社割当てA2(実績割当て)   60百万枚(同・50百万枚)
◇需要者割当て (同)       58百万枚(同・52百万枚)
◇先着順割当て (同)        5百万枚(同・5百万枚)

 全体に増えているが、干し海苔の商社割当ての中でもA2の中国実績割当て
枚数がかなり増えている。また、海苔の調製品では商社割当てA2が需要者割当てを上回っている。

2.韓国海苔入札結果

 21年度輸入韓国海苔の入札会は平成21年5月12日、韓国・ソウル市良才洞の「aTセンター」第2展示場で開催された。今年度の輸入韓国海苔需要者(海苔業界)割当枚数は1億3,500万枚(昨年度割当・1億2,200万枚)に対して、出品枚数は韓国企業34社から89,277,500枚に止まった。
 この日は、午前9時過ぎから開会式が行われ、10時から見付けが始まった。日本からの参加商社は過去最少の9社で、活気がなかった。出品内容は、黒(スサビ系)・46%。バンダルキム(半岩海苔)・22%。ダルキム(岩海苔)・32%−であった。
 韓国では、今漁期の初めは高水温で生産が遅れ、年明け後に強風による影響で特にダルキム(岩海苔)の生産量が減少したようだ。このため今年度の入札会では、商社の買気は低く、入札された価格は韓国商社の予想を下回り折り合いが付かずに不成立が相次ぎ、成約率は1.7%と過去最低の枚数に終わった。
 13日は「無糖味付け海苔」(塩海苔)・割当枚数・2億0,300万枚(昨年度割当・1億6,400万枚)、「海苔の調製品」(味付け海苔)・割当枚数・3,800万枚(同・3,200万枚)の商談会が行われるが、日本の参加商社は10社(内5社は無糖味付け海苔の商談会のみの参加)の参加に止まっている。入札最終結果は、次の通り。なお、海苔調製品については、成約に至っていない。
 《乾海苔》(12日)=◇出品枚数・89,277,500枚(出品社数34社)。◇落札枚数=1,501,200枚(落札商社5社)。◇落札金額=10,245,930円。◇平均単価(1枚当り)=6円83銭(成約率1.7%)。

 《無糖味付海苔》(13日・板海苔全型換算)=◇出品枚数・124,254,000枚(出品社数46社)。◇成約枚数8,005,592枚(成約商社10社)。◇成約金額=66,349,232円。◇平均単価(同)=8円28銭(成約率6.4%)。

 なお、中国海苔の入札会は今年度も行われなかった。


−−−−−−−−−−−過去(平成17年〜平成20年)輸入海苔の概況 −−−−−−−−−−

 昨17年度から中国の海苔輸入割当が始まったが、18年度から、輸入海苔の製品種類も増え、「乾海苔」、「無糖の味付け海苔」(韓国製の塩味海苔)、「海苔の調製品」(無糖の味付け海苔を除く)の3種類となった。
 また、需要者割当は、(社)のり協会への割当で、同協会に割り当てられた3種類の数量を韓国、中国からの輸入数量を内部で協議しながら輸入相手国の数量を決定しているが、18年度から商社割当分については、商社A(実績割当)商社A1(韓国実績割当)、商社A2(中国実績割当)、商社A3(追加韓国海苔実績割当)、商社C(輸出実績割当)などのランク分けが行われた。
 乾海苔平均値は、需要者(海苔業者)割当分のうち、現地入札で落札(販売成立)された枚数と落札価格の平均値である。

 平成18年度は、韓国の乾海苔需要者割当は、1億8,700万枚であったが、実際に落札成約された枚数は9,682万枚(51.7%)。1枚当り平均値は8円47銭(関税、手数料、運賃別)。
中国は割当枚数1億5,000万枚に対して、落札成約枚数は9,061万枚(60.4%)。1枚当り平均値は6円75銭(同)であった。ただし、成約された中国海苔は、ごく一部の枚数の輸入に留まった。

 平成19年は、韓国の需要者割当枚数・1億2,200万枚のうち落札成約されたのは2,832万枚(23.2%)であった。中国は、当初現地入札日程を決めていたが、日程をキャンセルして入札会が中止され輸入されなかった。

 平成20年度は、中国は入札会を行わなかった。韓国は前年同様に1億2,200万枚の割当であったが、落札成約は2,459万枚(24%)であった。また、平均価格も7円79銭と低調であった。無糖の味付け海苔も1億6,400万枚の割当に対して3,551万枚(26%)の商談成立で、年毎に成立枚数は減少している。

 中国海苔に対する日本の消費者の購買意欲は低く、日本国内海苔の生産状態が大きな減産にならない限り、輸入量が増えることはなさそうである。韓国海苔についても、韓国の塩味海苔を日本海苔業界が韓国の原料を利用して日本国内で生産しても、現地のメーカーに委託生産させたハングル銘柄の製品の輸入が増えており、日本の消費者はハング銘柄への購買意識が強くなっており、日本銘柄の塩味海苔は伸び悩んでいる状態である。

 このような、日本への輸出が減少している状態に対して、韓国、中国は、割当数量を1回の入札で決める方針を改めて、ある一定の期間を定めて入札によらない相対販売で順次販売する方針を日本に要望し、20年8月から順次実施することになった。日本の海苔生産時期直前から生産期にかけて年末までの販売時期になっているため、日本の海苔産地価格にどのような影響を与えるか大いに注目される

◎海苔の輸入状況(輸入枚数単位:万枚、価格:1枚当り)
項目
輸入枚数
需要者割当
商社割当
先着順割当 乾海苔平均値 味付平均値
平成5年
240
240
-
-
8.50
-
平成6年
-
-
-
-
-
-
平成7年
936
936
-
-
5.98
-
平成8年
1,043
1,043
(500)
-
-
8.59
-
平成9年
3,216
3,216
(659)
-
-
8.52
-
平成10年
5,224
5,224
(1,700)
-
-
8.05
-
平成11年
6,900
4,600
(920)
1,800
500
8.99
-
平成12年
12,000
7,600
(2,280)
1,900
2,500
9.80
14.80
平成13年
15,000
9,400
(3,299)
2,420
3,180
12.83
-
平成14年
18,000
11,200
(4,500)
3,020
3,780
11.39
-
平成15年
21,000
13,000
(4,550)
3,620
4,380
9.16
14.69
平成16年
24,000
14,800
(5,450)
(A) 4,220
(B) 150
4,830
9.66
13.95
平成17年
40,000
24,400
(韓)
16,400
(6,250)
(中)
8,000
(A) 5,200
(B) 500
(C) 4,000
5,900
(韓)8円72銭
(中)6円70銭
 

平成18年

58,500

(内訳)
韓34,000
中23,000
グ 1,500
(種分け)
乾海苔
36,800
無糖味付け
15,700
調製品
6,000
乾海苔
25,700
韓18,700
中15,000
無糖味付け
韓6,500
調製品
1,500
乾海苔
商A1 3,400
商A2 4,000
商A3 3,200
無糖
商A1 4,400
商A3 4,300
調製品
商C 4,000
乾海苔
500
無糖
500
調製品
500
輸入実績
韓9,682
平均値8.47
中9,061
平均値6.75
不明

平成19年
74,100
(種分け)
乾海苔
41,700
無糖
24,900
調製品
7,500
乾海苔
28,200
韓12,200
中18,000
無糖
13,900
調製品
2,000
乾海苔
商A1 3,400
商A2 6,000
商A3 3,600
無糖
商A1 4,400
商A3 6,100
調製品
商A 5,000
乾海苔
500
無糖
500
調製品
500
輸入実績
韓2,832
(成約27%)
平均値
9.77
不明

平成20年
89,600
(種分け)
乾海苔
47,700
無糖
29,000
調製品
12,900
乾海苔
31,900
韓12,200
中19,700
無糖
16,400
調製品
5,200
韓3,200
中2,000
乾海苔
商A1 7,000
商A2 8,300
無糖
商A1 12,100
調製品
商A1 2,200
商A2 5,000
乾海苔
500
無糖
500
調製品
500
輸入実績
韓2,459
(成約24%)
平均値
7.79
輸入実績
韓3,551
(成約26%)
NEW
平成21年
105,200
(種分け)
干し海苔
56,000
無糖
34,400
調製品
14,800
33,200
(韓国)13,500
(中国)19,700

20,300

5,800

A1 9,000
A2 13,300

A1 13,600

A1 2,500
A2 6,000

500

500

500

   
(注)
・需要者割当の欄で、カッコ内は、味付け海苔の割当枚数。
・平成17年の商社割当は(A)実績割当て (B)新規実績割当て (C)輸出実績割当となる。
平成18年以降の商社割当A1(韓国実績割当)。A2(中国実績割当)。A3(韓国実績割当限定)となる

(資料)経済産業省発表。
味付割当枚数は、(社)のり協会発表。


2005.9.9掲載↓

 1.韓国海苔輸入の経緯

平成16年(2004年)までは、海苔の輸入相手国は韓国(大韓民国)に限られていた。
その大きな原因は、日本と韓国の深い関係が考えられる。
明治43年(1910年)の韓国併合以降、当時の朝鮮総督府の水産試験場を置き、韓国内での
海苔養殖技術開発、生産指導を盛んに行い、日本の海苔漁業者も指導に訪れていたようである。
昭和5年(1930年)頃から、日本へ出荷するようになり、同10年(1935年)には約7億枚の生産を挙げていた。
 当時は、韓国内での消費はごく一部に限られ、すべて日本へ持って来ていた。それが、昭和20年(1945年)の終戦で韓国が独立し、生産しても国内消費の目途が立たず、韓国の海苔生産者は途方に暮れていた。
しかし、当時日本の占領管理をしていた、米国の要請で、韓国海苔の輸入が昭和22年(1947年)から始められた。当時の国内生産量は3億枚程度と少なく、海苔は統制品で配給されていた。そのような状態の中で、敗戦で外貨の乏しい時代であったが、外貨割り当てによる輸入方式
(IQ制・import quota)で輸入を始め、一時は、年間5億枚以上の輸入が行なわれていた。
 韓国海苔の生産は、沿岸地域の全道に広まり、75億枚の生産を挙げた時期もあったが、昭和
48年(1973年)度の日本の生産数量が約80億枚に達したことで輸出価格が下がったこと、
日本も大豊作で価格が下がり、昭和49年(1974年)の輸入はゼロであった。
昭和50年(1975年)代から日本の海苔生産数量は70億枚台になり、韓国内では、昭和49年(1974年)頃から海苔の病害の発生と輸出価格の低迷で貝類の養殖が盛んになり、海苔生産量が落ちたのを機に、昭和53年(1978年)から日本への輸出は中断され、その年に割当てられた輸出枚数・2億5,000万枚の輸出は消化出来なかった。
 日本への再輸出は、平成5年(1993年)に試験的に行われ、平成7年(1995年)から本格的に再開された。しかし数量は少なく、平成10年(1998年)に韓国側は、「日本は海苔に対して貿易障害を作っている」とWTO(世界貿易機関)に提訴する動きを見せた。
日本としては、今後の「日韓自由貿易協定」の動きもあり、平成11年から従来の海苔業者のみに対する輸入割当から、輸入商社、一般業者へ割当て幅を広げた。
また、平成12年度から輸入数量を2倍に増やし、同13年から毎年3,000万枚増加している
表参照)。その結果、平成16年度は、2億4千万枚が輸入された。
しかし、平成17年(2005年)を目途に日韓自由貿易協定が結ばれようとしている矢先の平成16年(2004年)2月に、中国・江蘇省紫菜協会から「日本が韓国だけに海苔輸入を認めているのは、中国の海苔業界に対する貿易障害である」と、中国当局に日本の海苔国内事情の調査を依頼した。この動きに対して、平成16年(2004年)10月に日本は、IQ制度(輸入割当制度)を維持しながら、海苔輸入の窓口をグローバル化(国際化)することを決め、中国海苔の輸入も認めることにした。
これに対して、韓国は、平成16年(2004年)12月1日にWTO(世界貿易機関)に「日本の海苔輸入に関するIQ制度は、世界貿易機関の方針に違反するもので、2国間の協議が必要であり、
紛争処理委員会(パネル)の開催を要請する」と、訴えた。
日韓民間海苔関係団体では、紛争処理委員会設置の回避を協議したが、平成17年(2005年)
3月21日、WTOの紛争処理委員会が設置され、紛争処理委員会の報告待ちになっている。

2.中国海苔輸入の経緯

中国の江蘇省南通市で、日本海苔企業の支援を受けて本格的な海苔養殖に取り組んだのは、
平成2年(1990年)頃からと見られている。
産地は、江蘇省の南通市、連雲港市、塩城市、山東省の日照市へと拡がっている。
その他に、浙江省の舟山諸島一帯でも海苔養殖が行なわれている。特に、江蘇省の生産数量が大きく、中国海苔生産量の95%を占めているといわれる。
平成4年(1992年)には江蘇省に日中合弁の海苔養殖企業が設立されており、江蘇省の近年の生産数量推移は次の通りである。(単位:万枚)

2005.9.9更新
年 度
連雲港市
南通市
合  計
1997〜1998年
29,260
16,968
46,228
1998〜1999年
46,493
57,708
104,201
1999〜2000年
42,795
64,096
106,887
2000〜2001年
38,061
57,120
95,181
2001〜2002年
55,456
101,766
157,216
2002〜2003年
66,278
145,570
211,848
2003〜2004年
180,000
(推定)
2004〜2005年
90,000
(推定)
(江蘇省紫菜協会まとめ)
 (注)推定は、本紙推定によるもの
    
このように生産数量が伸びてくると、対外輸出に力が入り、近隣アジアから欧米に輸出が拡がっている。海苔養殖初期からの目標である、世界最大の生産・消費国である日本に対する輸出要求が強くなってくる。
また、平成10年(1998年)1月、中国の海苔生産史上初の「海苔入札会」が、連雲港市の現地日本海苔企業によって開かれ、従来の相対販売から競売販売への大きな転換を見ることになった。中国海苔業界にとっては、市場開放から開拓へと転換する契機になり、この方式で、世界の海苔商社を相手に国際食品として育成する方向に転換した。
その推進母体として、平成15年(2003年)2月に江蘇省の海苔養殖企業と生産資材業者、関係研究機関などによる「江蘇省紫菜(海苔)協会」が設立され、協会規約、海苔製品生産規格などを制定した。同時に平成16年(2004年)から、連雲港市、南通市などの3箇所(2005年から4箇所)で、自由経済方式による海苔入札会を独自に開催した。平成10年(1998年)に中国進出の日本海苔企業が連雲港市で海苔の自由入札会を開いていたが、中国海苔企業による自由入札は初めてのことである。日本企業による連雲港市での入札会は、江蘇省紫菜協会との合意により中止された。
 こうした活動を始める中で、同協会は、「日本は、韓国だけの輸入を認めているが、中国の海苔養殖に関する生産設備はほとんど日本製である。設備だけを売りつけて製品を輸入しないのは、貿易の障壁である。その改善調査を行って欲しい」という要望書を中国政府に提出した。
 中国は平成13年(2001年)12月にWTO(世界貿易機関)に加入したが、平成14年(2002年)9月に「対外貿易障壁調査暫定規則」を設け、業界からの調査依頼を受けて実態を調べ、対象国に改善を要求することにしている。江蘇省海苔協会はこの規則に基づいて平成16年(2004年)2月25日午後、弁護士を通して申請した。この規則による申請が中国内でも初めてのことだけに、国内で注目され、マスコミが大きく取り上げた。
この申請が出された場合、60日以内に調査に値するかどうかの決定を行い、障壁に当たるかどうかを査定し、その後に6ヶ月から9ヶ月以内に対象国との交渉と調査結果を報告することになっている。
平成16年(2004年)2月27日付の「連雲港日報」や「中国経済産業新聞」が伝える、その申請内容の要旨は
「日本は永年乾海苔と味付け海苔を輸入割当商品品目に取り入れて、原産国及び輸入数量について厳格に管理している。原産国は韓国に限り海苔製品の輸入枠を与え、中国の同類海苔製品は永年ゼロである。貿易障壁調査申請に関連する商品は日、韓の海苔製品と同類製品であり、3国の同類海苔製品に対する養殖加工方式、製品規格は基本的に同じである。日本が韓国の海苔だけを輸入し、中国の同類海苔製品を制限する行為は、明らかに世界貿易機関の関連規定に違反しており、日本の中国産海苔への貿易障壁は成立する」というものである。

 このような経緯を経て、中国の貿易障壁調査団は、平成16年(2004年)6月29日から7月2日まで日本を訪れ、政府、生産団体との会談を行い、千葉県の生産地視察を行った。
中国は、日本が輸入障壁を作り、韓国の輸入を認めながら中国海苔を輸入しないのは差別であり、世界貿易機関にその旨を訴えるとしていたが、日本の国内調整を行い、平成16年(2004年)10月22日、日本政府として中国海苔にも平成17年(2005年)度から輸入割当を行い、輸入することを決定した。
これにより、韓国と中国から海苔が輸入されることになった。
中国の生産状況については、「世界の産地」の項を参照して下さい。

◎海苔の輸入状況の表はこちら (平成21年度まで更新済み)