１．韓国海苔輸入の経緯

平成１６年（２００４年）までは、海苔の輸入相手国は韓国（大韓民国）に限られていた。
その大きな原因は、日本と韓国の深い関係が考えられる。
明治４３年（１９１０年）の韓国併合以降、当時の朝鮮総督府の水産試験場を置き、韓国内での
海苔養殖技術開発、生産指導を盛んに行い、日本の海苔漁業者も指導に訪れていたようである。
昭和５年（１９３０年）頃から、日本へ出荷するようになり、同１０年（１９３５年）には約７億枚の生産を挙げていた。
　当時は、韓国内での消費はごく一部に限られ、すべて日本へ持って来ていた。それが、昭和２０年（１９４５年）の終戦で韓国が独立し、生産しても国内消費の目途が立たず、韓国の海苔生産者は途方に暮れていた。
しかし、当時日本の占領管理をしていた、米国の要請で、韓国海苔の輸入が昭和２２年（１９４７年）から始められた。当時の国内生産量は３億枚程度と少なく、海苔は統制品で配給されていた。そのような状態の中で、敗戦で外貨の乏しい時代であったが、外貨割り当てによる輸入方式
（ＩＱ制・import quota）で輸入を始め、一時は、年間５億枚以上の輸入が行なわれていた。
　韓国海苔の生産は、沿岸地域の全道に広まり、７５億枚の生産を挙げた時期もあったが、昭和
４８年（１９７３年）度の日本の生産数量が約８０億枚に達したことで輸出価格が下がったこと、
日本も大豊作で価格が下がり、昭和４９年（１９７４年）の輸入はゼロであった。
昭和５０年（１９７５年）代から日本の海苔生産数量は７０億枚台になり、韓国内では、昭和４９年（１９７４年）頃から海苔の病害の発生と輸出価格の低迷で貝類の養殖が盛んになり、海苔生産量が落ちたのを機に、昭和５３年（１９７８年）から日本への輸出は中断され、その年に割当てられた輸出枚数・２億５，０００万枚の輸出は消化出来なかった。
　日本への再輸出は、平成５年（１９９３年）に試験的に行われ、平成７年（１９９５年）から本格的に再開された。しかし数量は少なく、平成１０年（１９９８年）に韓国側は、「日本は海苔に対して貿易障害を作っている」とＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する動きを見せた。
日本としては、今後の「日韓自由貿易協定」の動きもあり、平成１１年から従来の海苔業者のみに対する輸入割当から、輸入商社、一般業者へ割当て幅を広げた。
また、平成１２年度から輸入数量を２倍に増やし、同１３年から毎年３，０００万枚増加している
（表参照）。その結果、平成１６年度は、２億４千万枚が輸入された。
しかし、平成１７年（２００５年）を目途に日韓自由貿易協定が結ばれようとしている矢先の平成１６年（２００４年）２月に、中国・江蘇省紫菜協会から「日本が韓国だけに海苔輸入を認めているのは、中国の海苔業界に対する貿易障害である」と、中国当局に日本の海苔国内事情の調査を依頼した。この動きに対して、平成１６年（２００４年）１０月に日本は、ＩＱ制度（輸入割当制度）を維持しながら、海苔輸入の窓口をグローバル化（国際化）することを決め、中国海苔の輸入も認めることにした。
これに対して、韓国は、平成１６年（２００４年）１２月１日にＷＴＯ（世界貿易機関）に「日本の海苔輸入に関するＩＱ制度は、世界貿易機関の方針に違反するもので、２国間の協議が必要であり、
紛争処理委員会（パネル）の開催を要請する」と、訴えた。
日韓民間海苔関係団体では、紛争処理委員会設置の回避を協議したが、平成１７年（２００５年）
３月２１日、ＷＴＯの紛争処理委員会が設置され、紛争処理委員会の報告待ちになっている。

２．中国海苔輸入の経緯

中国の江蘇省南通市で、日本海苔企業の支援を受けて本格的な海苔養殖に取り組んだのは、
平成２年（１９９０年）頃からと見られている。
産地は、江蘇省の南通市、連雲港市、塩城市、山東省の日照市へと拡がっている。
その他に、浙江省の舟山諸島一帯でも海苔養殖が行なわれている。特に、江蘇省の生産数量が大きく、中国海苔生産量の９５％を占めているといわれる。
平成４年（１９９２年）には江蘇省に日中合弁の海苔養殖企業が設立されており、江蘇省の近年の生産数量推移は次の通りである。（単位：万枚）